国内新規事業でビジネスを学んで欧州へ。海外新規事業責任者を募集
株式会社 アラト
福岡県
- 代表取締役
- 赤塚 亮太
新規事業 × 運送業
profile
きら星 株式会社
私達が目指している未来・ビジョンは「住み続けたい街」を仲間と共につくること、それを「次世代につなげていくこと」です。
HP:https://locacary.com/
参考動画:https://youtu.be/G10c3elFDy4?si=cvX0OtyVIlRoUhXz
伊藤 綾さん
仕事の内容はもちろんですが、代表との相性が一番大事です。癖が強めの代表と、ガチンコで爆走してくれる方に来てもらいたいです!
▼伊藤綾の思想が反映されている「note」
https://note.com/moya_itoaya
▼口が悪い社会起業家「Twitter」
https://twitter.com/KirahoshiYuzawa
step up研修あり
この求人では、実務と並行してVFJ独自の研修
プログラム「step up研修」に参加いただけます。
研修にて、経営知識の取得や起業家マインドの
醸成をバックアップします。
introduction
私たちのビジョンは「地域をつくる 仲間を増やす」です。人口減少・少子高齢化が進む社会の中でも、”消費者的思考”の住民ではなく、”ない”を余白と楽しみ、自分たちの暮らしを自分たちでつくれるような仲間を増やしていきたいと考えています。移住してきた人も、地域住民もなく、地域をつくる仲間とともに住みたいまちをつくっていけるような想いを込めています。
日本中でビジョンを達成していくために、横軸として、対応エリアを増やしていくという動きと、縦軸として、地域内を深掘りしていく動きのどちらも欠かせません。
「ソーシャルインパクト=移住者を増やす」を実現するために、役割分担をしながら縦軸と横軸の深化を両輪で行っていく必要があります。
自分自身が幸せに暮らしていないと、人の支援はできないと思っています。自らも、社員メンバーにも、己の人生を豊かにし幸せに暮らせるように過ごしてほしいと思っています。常に自らを磨き、アップデートし続けること、そんな職場や環境づくりを心がけています。
20代・30代のみのチームで、メンバーからは若いながらも仕事を裁量持って任せられる環境に好評いただいています。短時間で「やることはやる」というメリハリの効いた働き方ができます。ITツールを多く活用し、効率的に働いています。
新規事業として、新潟県三条市において、マルチワーカーの方が地域で働ける環境を新たに作っていきます。
自治体との調整、協同組合の発起人や会員を集めて成立させることを1年間でやりきり、2年目以降は実運営のオペレーションを確立させるフェーズに進んでいきます。
事業企画、営業、マーケティング、デザイン思考などの経験やスキルが得られます。地域の中でまだ誰もやったことがないことを、理解して賛同してもらうことから始まります。新規事業の立ち上げにおける一連の流れを経験することができます。
やってみたいということを自分で自分を抑え込むことなく、提案して形にしてみてほしいです。ただし、根拠やニーズがないことではなく、そのバックデータなどを押さえ、説得できるような新しい提案を期待しています。
「何のためにこの仕事をやっているのか」と意義をきちんと理解し、それを忙しさや目の前のことに忙殺されずに立ち止まりながら、確実にものごとを進めてくれること。適度な報連相についても身につけてもらいます。
有名アウトドアメーカーが多くあり、キャンプ場や温泉なども豊富な地域です。ものづくりが盛んで、日本一社長が多いまちとも言われています。自然が豊かなだけではなく、人情あふれる商店街や、スタバやユニクロなどの生活利便施設も適度にあり、住みやすいです。
仕事では三条市と湯沢町両方を行き来することになると思いますが、どちらもまちづくりに想いのある経営者、従業員、若手、地元の方、移住者が集まっています。まちづくりに興味のある方であれば両市を比較するのも面白いでしょうし、その繋がりのなかでロールモデルに出会えることもあると思います。
地方への移住支援をしていると「地方創生は意味がない」や「地方は滅びて、首都圏でコンパクトシティをつくるべきだ」というような声が聞こえてきます。果たして、地方はなくなるべき存在なのでしょうか?私は、地方があるからこそ日本の多様性や面白さが活きていると感じています。規模は小さくなっても、地方の生活を残していきたい。そんな盤石な基盤をつくる、壮大な社会実験をビジネスを通して行っています。一緒に挑戦しましょう!
requirements
きら星 株式会社
職種名
新規事業開発・既存事業のマーケティング
仕事内容
私達が目指している未来・ビジョンは「住み続けたい街」を仲間と共につくること、それを「次世代につなげていくこと」です。
人口流出・少子化が進み、存続できなくなるおそれがある自治体のことを「消滅可能性都市」と言います。(「2010年から2040年にかけて、20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村」。全国の市区町村1,799のうち、896がこれらに該当すると推計。)
日本には、自然も、文化も、歴史も、そこに住む人も、様々な特色を持った地方が数多くあります。こういった魅力的な地域を「移住促進」、「地域の活性化」というアプローチによって存続させていきます。
そして、「住みたい街をつくる仲間を増やす」ことで住み続けたい街が次世代につながっていくという未来を作っていく、それを持続可能にしていくアプローチがビジネスなのです。まちづくり会社はNPO法人などで運営されている場合がありますが、株式会社にしているのはその意志の現れでもあります。
今後は日本中でビジョンを達成していくために、「対応エリアを増やす」横軸と、「地域内を深掘りしていく」縦軸の両輪を行っていきたいと考えています。既存拠点の深堀りと発展は継続的に取り組みつつ、そのなかで人材育成を行い、5年で全国に10拠点作りたいと考えています。今回来て頂く方にも、既存の拠点で基本を抑えて頂き、希望があれば長期的には新しい事業にも携わって頂けたらと思います。
具体的な仕事内容としては、新潟県三条市での移住コンシェルジュの仕事と、新たな働き方を創造する「特定地域づくり事業協同組合」の設立・稼働に向けた仕事をお任せしたいです。
※弊社のオフィスは三条市と湯沢町にありますが、今回は三条市での募集となります。
①移住コンシェルジュ事業推進(マーケティング):
弊社で行う移住コンシェルジュ事業の推進に携わって頂きます。
三条市役所との連携事業であり、年間25名の就職支援、50名の移住を目標として、移住者を呼び込むための様々な施策を考え、実施しています。今後もこのペースを維持拡大していきたいと考えています。
具体的な業務内容としては、主に移住者相談のマーケティングを行って頂きます。現在も広報・SNS運用を行っていますが、今後はしっかりと企画・推進・仕組み化していきたいと考えています。湯沢オフィスにマーケティングの知見が豊富なスタッフがいますので、その知見を学びながら三条のマーケティングの仕組みを整え、就職・移住目標の達成に貢献していってほしいです。
②特定地域づくり事業協同組合の設立・稼働:
三条市内には、季節的な仕事が発生する小規模農業や、ワークシェアリングが必要な福祉・農業などの事業者が多くいますが、働き手の確保に苦戦しているというのが現在の状況です。
その状況を打破するために、事務局として自治体や他の企業と連携しながら、「特定地域づくり事業共同組合」の設立を行い、地域企業の困りごとを解決していくことを目指します。
(特定地域づくり事業協同組合とは:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html)
現在、検討している地域づくり事業は「移住者を呼び込むためのワークシェアリング制度」づくりなどです。この事業は現在は企画段階であり、令和7年の設立、10社の加入を目指しています。また、組合の加入企業への人材派遣などの事業も検討中です。下記の通り、立ち上げから運用をしっかりと経験し、学んで頂きたいです。
・事業のフレームワーク・営業戦略の策定と実施、事業の実施体制づくり、広報(事業企画、推進)
・協同組合の設立後は、事業の数値を見ながら運営(人の雇用、社労士や税理士とのやりとり、総務人事経理)
・事業サポートしてくれる企業さんの巻き込み(事業の想いを理解して頂くことが重要)
得られる経験・スキル
事業のフレームワークをつくる力、経営数値を見る力、ともに取組む事業者集めを通じて巻き込み力や営業力、働く仲間を集めるためのマーケティング力を身につけることができます。
こんな人にオススメ
事業性と社会性の両立を目指して、自分の命の時間を誰かのために使うことで喜びを感じたい方。
地域が変わっていくことを、手触り感として感じたい方。
就業場所
新潟県三条市
必要な学歴
特になし
必要な経験
必要な資格
(あれば)普通自動車免許
※入社してから、近隣の自動車学校で取得するのも可能
求める人物像
雇用形態
正社員(無期雇用)
雇用期間
入社2年経過後、求職者が継続するかを意思決定可能
選考プロセス
書類選考→面接→オーダーメイド移住体験を利用→最終面接→採用
募集期間
2024年8月31日まで
就業時間
9時00分〜18時00分(休憩60分)
賃金
月給200,000円
求人数
1名
福利厚生・待遇・社内制度
設立年(西暦)
2019年
年商
3,500万円
社員数
役員1名、正社員3名
所在地
新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢1831
電話番号
080-4335-7779
2年後の自分は、
今日の挑戦で変わる。
エントリーは、面談・ご相談からスタートします。
担当者がお話を伺いますので、お気軽にご連絡ください。