飲食業界の外側の視点で飲食業界そのものを問い直す。一緒にそんな仕事がしたい。
株式会社ハミングバード・インターナショナル
宮城県
- 代表取締役
- 青木聡志
事業拡大・事業革新 × 飲食業
profile
株式会社技術承継機構
これまで培った日本の製造業が持つ伝統の技術・技能に、最新の知見・IT技術を融合することで企業の譲受および譲受企業の経営支援を行う会社。後継者不足に悩む中小製造業を譲受け、日本が誇るべき技術・技能の受け皿となり、次世代に繋ぐことをミッションとしている。
2018年設立後、2024年4月時点で、10社の譲受を実行。グループ全体で連続黒字経営(23年連結売上高:93億円)を達成している。ファンドと異なり、EXITは原則行わない。そのため、グループ全体で持続的に成長するための仕組みづくりに徹底的に取り組んでいる。
組織風土は非常にフラットで役職や階層もなく、「ムダ」を徹底的に省くスタイル。社内コミュニケーションにはslackを活用し、メンバー間でのオープンかつスピーディーな情報共有を重視している。
新居 英一
step up研修あり
この求人では、実務と並行してVFJ独自の研修
プログラム「step up研修」に参加いただけます。
研修にて、経営知識の取得や起業家マインドの
醸成をバックアップします。
introduction
【私たちのミッション】
技術承継機構は、日本の中小製造業を譲り受け、譲受企業の経営支援に取り組む企業グループです。日本の「ものづくり」の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションにしています。現在は10社の製造業を譲り受けており、今後も拡大を予定しています。
【私たちのユニークネス:ものづくり特化】
技術承継機構を立ち上げ前、私は政府系投資会社・産業革新機構(INCJ)で製造業を中心に投資と経営支援を行っていました。当時の経験が現在の事業の基礎となっています。
また、弊社が「ものづくり」に特化する理由は、INCJ退職後に自分の目と足で世界の現状を把握したいと思い1年半の世界一周の旅に出た際、改めて「日本のものづくりは世界から尊敬されている」と強く実感したからです。日本のものづくり企業は、世界で戦える技術を有しています。その一方で、「後継者がいない」「営業力が不足している」「IT導入が遅れている」等、様々な課題が多く、せっかくの長所を活かしきれていません。ものづくり企業が持つ課題を一つ一つ解消し、長所を伸ばしていくのが、私たちの役割です。
【私たちのユニークネス:ファンドではない投資会社】
私たちのもう一つのユニークネスは、「ファンドではない」ということです。ファンドと異なり売却を前提としてないので、長い視点でものづくり企業の皆さまと共に成長を目指すことが可能です。
私が政府系投資会社に勤めていた時代、オーナーに対し「ものづくり企業をサポートしたい」という強い想いをお伝えしても、ファンドという立場から「どうせ売却するんでしょ」と話すら聞いてもらえないことも多くありました。また、会社を譲り受けた場合でも、ファンドでは償還期限が定められています。より高い値段で譲受したいという買手が現れた場合、売却しない方が会社の成長に資すると考えたとしても、売却を選択せざるを得ないというような、悔しい思いをすることもありました。だからこそ、そういったファンドのビジネスモデル上の課題を乗り越え、譲り受けた会社は売却しないという方針のもと、譲り受ける会社を増やしていき、中小製造業の大きくて強い塊へ成長していきたいと考えています。
【中長期の経営プラン】
グループに加わった企業を、私たちは「仲間」と呼んでいます。仲間1社1社が成長しつつ、仲間同士で切磋琢磨して、グループとしてより強い、大きな塊となってく。毛利元就の三本の矢の理論を具体化し、中小製造業の連合体になっていきたいと考えています。
会社としては遠くない将来における上場を目指しています。連続的に製造業の会社の譲受を進めることで、いずれはアメリカのダナハーの規模を目指しています。
※ダナハー:1984年設立の米国企業。世界中でヘルスケアや産業機械を含む20以上の企業を買収・経営。時価総額は約2000億ドル(約28兆円)達する。
個人および会社の行動指針として、「スピード・ポジティブ・やりきる」を掲げています。
〇スピード:中小企業だからこそ、競争に勝つにはスピードで大企業に負けないことが重要です。目まぐるしく変わる環境の中、お客様・お取引がある皆様・私たちの仲間に対して、素早く対応することが何よりも重要と考えています。
〇ポジティブ:仕事においても、人生においても、多くの困難がありますが、困難の先に必ず得られるものがあると信じ、前に進むことが大事だと考えています。
〇やりきる:現代において、戦略は大きな競争優位にはならないと考えています。差が付くポイントは「やりきる実行力」があるかどうか。VFJの皆さんには、経営の成否を分ける「やり切る実行」を特に担っていただきたいです。
また、組織としては、社内および譲受企業間で情報がオープンであることを心掛けています。
技術承継機構では、営業・製造・人事・組織・経営管理からITに至るまで、幅広い分野のノウハウを蓄積し続けています。これを社内に共有化し、各社に合った形に展開していくことが、強い中小製造業の連合体の実現に繋がります。
技術承継機構には様々なバックグラウンドを持つメンバーが集まっており、IT、人事・採用、会計税務、法律などの各分野の専門家も在籍しております。しかし、社員の一番根底にあるのは「事業承継という社会課題の解決に貢献したい」という想いです。そのような志のある多様なプロフェッショナルの中で働くことは、VFJの皆さんにとってかけがえのない経験になると確信しています。
そして何より、目の前には譲り受けた企業の経営者・従業員の方がいて、彼らと一丸になって事業を成長させる仕事は、やりがいに満ちていると思います。結果が見える仕事だからこそ、高い壁を乗り越えた時は大きな喜びが待っています。意欲ある若者が、がむしゃらに頑張れる環境を用意しています。
日本の製造業を一緒に盛り上げましょう。日本の中小ものづくり製造業は、世界に誇れる優れた技術を持っています。しかし残念ながら、その技術を充分に活かしきれていないことがとても多いです。優れた技術を持つ会社と、一緒に現場の課題を解決し、優れた点を更に伸ばし、譲受企業と共に、日本のものづくり産業の永続的発展に寄与していきたいというのが、私たちの強い想いです。そのような私たちの想いに共感いただける方は、ぜひ面談でお話ししましょう。会社としても、今が正に上場に向けた成長期です。私たちと一緒に成長してくれる若者を求めています。
requirements
株式会社技術承継機構
職種名
譲受企業における経営改革担当者
仕事内容
技術承継機構では、以下を「NGT Growth Program(NGP)」と位置づけ、経営支援の基本プロセスとしています。
①譲受~半年:全社員との面談による現状把握、事業計画の策定
②半年~2年目:事業計画の実行と成長支援
③3年目~:海外展開やM&A等も含めた更なる成長支援
①~②の事業計画の策定・実行の期間が、VFJの2年間のプログラムと一致しているのです。この2年間の経営改革の実行担当者を、VFJの皆さんに任せたいと考えています。
仕事内容は譲受企業で異なりますが、一言で言えば「課題解決」です。中小企業は課題の宝庫です。そして課題の在りかに区切りは無く、生産・営業・IT・人事・採用まで多岐に渡り、かつ領域をまたがります。
事業計画で打ち手は検討しますが、実行にあたっては様々なハードルが立ち上がります。また新たな課題も立ち現れるでしょう。是非ご自身でも現場の声から課題を発見し、解決に導いていただければと思います。
どの譲受企業を担当するかは、VFJの皆さんの希望と、会社の状況に照らし合わせて決めたいと思います。
「知らない企業に飛び込む」ことはハードルが高いように感じるかもしれません。しかしあなたは一人ではなく、もちろん技術承継機構の社員も一緒に飛び込みます。そして高い壁を、譲受企業の「仲間」や当社の社員と乗り越えたときには、大きなやりがいと達成感が待っています。
就業場所
リモートワーク及び譲受企業各社
必要な学歴
大卒
必要な資格
特になし (歓迎:簿記)
雇用形態
正社員(無期雇用)
雇用期間
定め無し
選考プロセス
書類選考→面接(オンライン、複数回)→採用
募集期間
通年採用
就業時間
9:00~18:00(休憩60分)
※譲受先企業に出向の場合は出向先の就業規則に準ずる
賃金
月給185,000円~250,000円
求人数
1~2名
福利厚生・待遇・社内制度
設立年(西暦)
2018年
年商
93億円(2023/12月期)
社員数
616名(連結)、15名(単体)
所在地
東京都渋谷区渋谷1-3-18
2年後の自分は、
今日の挑戦で変わる。
エントリーは、面談・ご相談からスタートします。
担当者がお話を伺いますので、お気軽にご連絡ください。